働きやすさ改革・次世代育成支援行動計画

社員全員が働きやすい環境を作り、社員一人ひとりが自分らしく能力を発揮できるようにするため、以下の行動計画を策定します。

1. 計画期間
2025 年 04 月 01 日 ～ 2027 年 03 月 31 日 の 2 年間

2. 内容
【目標 1】 計画期間中の男性社員 1 名以上が育児休業(出生児育児休業を含む)を取得する
◆ 現状
・計画策定時点において、会社独自の育児・業務両立施策として、配偶者出産後に短時間勤務を実施した男性社員：3 名
・計画策定時点において育児休業を取得した男性社員：0 名
・育児休業関連の申請書フォーム：なし
◆ 今後の行動
・2025 年 04 月～ 育児休業（出生児育児休業を含む）及び育児休業支援手当金制度を理解し、説明資料を作成する
・2025 年 07 月～ 社内向け申請書類を作成する
・2025 年 09 月～ 配偶者の妊娠が判明した社員に対し、制度の説明と金額シミュレーションを行い、育児休業（出生児育児休業を含む）取得を推奨する
・2026 年 01 月～ 男性の育児休業制度について社内周知を図る
【目標 2】 育児休業制度の周知及び利用促進を図り、対象女性社員の育児休業取得率 100％を維持する
◆ 現状
・計画策定時点において育児休業取得対象となる女性社員なし
・育児休業関連の申請書フォーム：なし
◆ 今後の行動
・2025 年 04 月～ 育児休業制度を理解し、説明資料の作成する
・2025 年 07 月～ 社内向け申請書類を作成する
・2025 年 09 月～ 休業期間中のフォロー方法を決める
・2025 年 10 月～ 妊娠が判明した社員に対し、制度の説明と国から支給される手当金等の説明を行い、育児休業の取得を推奨する
・2026 年 01 月～ 復職後の働き方（時短勤務等）を検討する
・2026 年 03 月～ 社内向け資料を作成し、社内周知を図る
【目標 3】 時間外労働・休日労働の多い部署の平均残業時間数を 10％削減する
◆ 現状
・残業時間が多い部署 ＝ 建築事業部・営業部・資産管理部
・上記部署の 1 か月あたり平均残業時間数（2024 年度）：24.75 時間
◆ 今後の行動
・2025 年 04 月～ 現在の残業状況を確認する
・2025 年 07 月～ 各部署で残業時間削減案を作成する
・2025 年 10 月～ 各部署で残業時間削減のための方策を実施