全国チェーンファーストフード店誘致と次世代に残す価値
私たちは、普段から地主様から貸地の希望を受け、その土地を企業様に紹介する役割を果たしています。これまでの活動の中で、全国チェーンのファーストフード店FC企業様を誘致することに成功しました。以下にその一例をご紹介します。
経緯
全国チェーンのファーストフード店FC企業様から、知多半島内に既にいくつかの店舗を展開しており、まだ店舗のない市にも新規オープンしたいとの相談を受けました。
ご提案
店舗開発担当者にいくつかの土地情報を提供しましたが、視認性や立地条件などで合意に至らない状況が続きました。
ある候補地との出会いと地主様のお悩み
そんな中、視認性が非常に優れた農地の地主様と出会いました。
当初、地主様は土地を貸す予定はありませんでしたが、何度かの話し合いの中で次世代が農業を継がないことや相続に悩んでいることを知りました。そこで、次の世代にとっても収益物件として残せる価値や可能性などを詳しく説明しました。
次世代に残せる収益物件
最近では、農業をしていても次世代が継がないという話をよく聞きます。そのような場合、残された土地を放置したり、売却することも多いです。買い手が見つかればいいですが、そうでない場合は次世代にとって負担になることもあります。定期的な収益を得られる土地を残すことは、次の世代の負担を減らすだけでなく利益にもつながります。
今回の地主様は次の世代にとって収益物件として残せる可能性があると判断し、土地を貸し出す決断をしてくださいました。同時に企業様からもその土地への出店希望がありました。
調整区域でもテナント誘致で収益化へ
視認性は良いものの、その土地は市街化調整区域内の農地であり、通常は建物の建設が制限されます。そのため、この土地での出店計画を進めるにはさまざまな手続きが必要でした。市街化区域内の手続きとは異なる農地転用や農振除外などの手続きを進めながら、建築が行われました。開業日は当初予定よりも遅れましたが、無事に開業することができました。
担当営業のコメント
担当営業
