BCP（事業継続計画）とは・・・・

自然災害や大災害、テロ、未知のウイルスにより企業が甚大な影響を受け、経営危機に陥る可能性があります。その際に事業資産への損害を最小限抑え、コアとなる事業の継続、あるいは早期復帰を可能とする為に平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続の為の方法や手段を取り決めておく計画がＢＣＰです。
ＢＣＰを検討される企業の割合は年々増えており、帝国データバンク様の調査結果によるとBCPを「策定している」企業は17.7％（前年比0.1ポイント増）となっております。
割合としては大企業は33.7％（同1.7ポイント増）と上昇した一方、中小企業は14.7％（同横ばい）となっております。

また、ＢＣＰの良い点は万が一の時に役立つだけではありません。
緊急時は自社の問題だけに留まらず取引先の企業様へ大きな影響を及ぼし信頼を失う可能性も十分にあります。
そういった面からもＢＣＰを策定している企業は、取引先の企業様に安心感と信頼性を与えます。
有事の際に取引先が事業を継続することが出来なくなると自社の事業も継続が難しくなってしまいます。
全く同じ製品を扱う競合他社と比較した際にＢＣＰを策定していると企業価値として相手に安心感を与えられる事は言うまでも無いでしょう。

事業継続に影響を及ぼす可能性がある事例

それでは実際にどのような事態が発生したらBCPの効果が発揮されるのでしょうか。一例として以下のような事案が想定されます。
・地震による家屋の倒壊・火災・津波
・記録的大雨による浸水被害
・災害時におけるデータベースへの被害
・台風による破損被害、通信障害
・感染症拡大による従業員の出社困難による人的被害
・サイバーテロ攻撃等

ＢＣＰ策定の意義

ＢＣＰを事前に策定していると、緊急時にコアとなるメイン事業を保全する為に優先順位を決めて行動計画が出来ている為、復旧までの時間を短縮する事が可能です。しかし策定していない場合は場当たり的な対応となり事業再開まで時間を要してしまいうことがあります。その結果、自社・取引先企業共に大きな損失が発生してしまい、最悪の場合廃業する可能性もあります。

ＢＣＰ対策の一例

それではBCP対策として具体的にどのような活用があるのかご紹介していきます。

高台移転

建屋そのものを海抜の高い土地に移設することにより津波からの被害を大幅に減らす事ができます。例えば津波のケースの場合、地震と津波はセットで発生する可能性が高い為、津波から避難する時間がゼロになれば地震による避難や被害の復旧に時間を充てることもできます。長期的に水害リスクを回避できるという点からも高台移転は需要が伸びております。

データセンターの設置

データセンターとはサーバーやネットワーク機器の設置に特化した建物のことです。建物は耐震・免振構造となっており、災害対策の観点から需要が高まっております。
例えばオフィスの敷地内でサーバー保管している場合はオフィスで災害が発生した際にサーバーにも大きなダメージを受ける可能性がありますが、データセンターを利用することによりそのリスクを回避できます。また。セキュリティに関しても非常に強固な為、サイバー攻撃対策や、２４時間体制での管理体制もしっかりとしております。

水害対策（防水シャッター、防水版）

記録的な大雨による水害はよほど排水機能が充実したロケーションでない限り影響を受ける可能性があります。その為、雨水の侵入による被害が大きな施設には対策を設ける必要があります。

• 出入口に止水版、防水扉、土嚢の設置
• 換気口を高い位置に設置する
• 下水道からの逆流防止措置
• 雨水を流入させる貯水槽の設置

防水対策をする設置箇所は建物の大きさ、規模、出入り口の数などを見て考える必要があります。

水害対策についてはコチラの記事にて詳しく紹介しています。
すぐに対策できる対策も紹介していますので是非ご一読ください。

蓄電池

近年、蓄電池を検討される企業が増えております。
非常事態時に停電が発生した際は蓄電池に充電した電気を基に各、重要箇所（サーバーや通信施設）に送電する事により被害を最小限に食い止める事ができます。しかしあくまで一時的なものになるので、容量・出力・使用可能な機器かどうか等を事前に確認しておく必要があります。

まとめ

ＢＣＰはいざという時にいかに事業を継続できるかという計画です。昨今の異常気象や温暖化等、これからの時代は不測の事態に対して備える必要があります。それは企業価値を高める事に繋がり、取引先の信頼を得る事にも繋がります。また、施策に関しては社会情勢の変化に伴い見直す必要もあります。これから末永く事業を継続させて行く為にも今一度自社ではどのような対策が取られているのか確認してみても良いかもしれません。